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【政府】70代の認知症割合を減らす。目標6%減

認知症といっても、色んな種類があります。一番多いのは「アルツハイマー型認知症」です。物忘れがひどくなり時間や場所も分からなくなります。自分がどこにいるのかも分かりませんし、何をしているのかも分かりません。大変な病気です。その他にも、幻視や異常行動などの症状があるレビー小体型認知症、脳梗塞・脳出血から発症する血管性認知症があります。これらを3大認知症と呼びます。

 

 

これら認知症は、認知症患者数2012年では約460万人と言われており、2025年には700万人に増加する可能性が高いと推計されています。日本の高齢化が進み、寿命が延びていることもあるので必然的に認知症患者人口は増えていくことになります。2025年というのは、団塊の世代が75歳以上になっているという年でもあります。

 

 

そして政府としては、社会保障費の増加を抑制する必要に迫られている状態です。日本というのは年金制度があり介護サービスや生活保護を含め、いろんな社会保障があります。年金の受給が少ない場合ですと生活保護費を受給したりすることもよくあります。そういったことが増えていくとなると財源を圧迫することは必須であって、政府としても何らかの対策をしなければなりません。

 

 

新しく作る大綱では、認知症の予防と認知症社会の共生の2本柱となるようです。認知症の予防方法や治療などは明確になっていない状況ですので、今回の目標5%減というのはどういう数字で、どう達成する算段があるのかわかりませんが、とにかく認知症患者が暮らしやすい街づくりが必要ですね。