協力金交付の支給対象施設の範囲を拡大
新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」において、床面積1000平米超のみ休業要請対象になっている施設についても協力金の支給対象とする。
休業期間については、4月23日から5月6日まで
期間は弾力的に対応する。(それ以外の施設では4月17日からです。)
これによって、一部の商業施設などで設けていた床面積1000平方メートル超とする支給の面積要件は撤廃されることになりました。小規模の商業施設等にも支給されることになったということです。
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他の県では、そもそも協力金の対象を面積で区別していなかったり、休業要請の対象でない小規模な店舗が営業を継続した結果人が集まり、感染リスクが高まっていることなどを指摘されていました。
休業協力要請が出ている施設とは
●遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場、集会・展示施設、 文教施設 等
規模や大きさに関わらず休業要請の対象になります。
協力交付金の対象です。
●大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館、商業施設
床面積の合計が、1000㎡を超える場合、休業協力要請対象になります。
協力交付金の対象です。
●大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館、商業施設
1000㎡以下の場合は競業協力要請の対象外(ですが、協力依頼する対象となります。)
今回改めて、協力交付金の対象になりました。
●社会福祉施設・社会生活を維持する上で必要な施設 (対象外)
病院や高齢者施設、銀行やスーパーマーケット・コンビニ、電車や駅などは、対象外となり休業要請しない。
但し、時間短縮や予防のための対策を協力要請するものもあります。