5月14日、安倍首相は緊急事態宣言を39県で解除すること発表しました。
特定警戒都道府県のうち、茨木、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒都道府県以外の県34県は、緊急事態宣言を解除されます。
解除されないのは、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県となります。
懸念されるのは、解除後のゆるみ、他県の移動による再感染拡大となるでしょう。
今後も３密にならないように、ソーシャルディスタンスという言葉も生まれました。距離を取って、手洗い・消毒など心掛けて行動する必要が続いていきますね。
愛知や岐阜は、ここ最近感染者が出なかったり、比較的少なかったりしていましたので、今回対象から外れることになりましたが、人口の行き来も多いので解除されても油断はできません。また感染拡大する可能性が十分あるので心掛けていきましょう。
解除の基準とは
専門家会議では、以下のような基準で解除するかどうかを決めたようです。
（１）直近１週間の新規報告数が前の週の報告数を下回っていること
（２）直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人程度以下であること
（３）重症者数が減少傾向で医療提供態勢が逼迫（ひっぱく）していないこと
（４）ＰＣＲ検査の件数が一定数以上担保されていること
